一部の企業では株主への還元策として、株主優待を実施するケースがあります。食品会社が自社商品を提供したり、航空会社や電鉄会社は運賃を割引したり、例を挙げると、ヤクルトなら野球観戦券、エイベックスなら株主限定CD等です。配当とは別に、こういう優待が有るのは日本だけの制度です。
株式会社が解散した際に、清算後に残った財産を持ち株数に応じて、分配金として受取る事ができる権利です。その株式会社が負債を返済し、なお財産が残った場合に限ります。負債が資産を上回る事が明らかになれば分配はされません。そして、株主が負債の責任を負う事はありません。
■ 残余財産分配請求権（会社の保有する資産に対する所有権）
■ 利益配当請求権（会社の利益の分配を受ける権利）
企業の利益の分配である配当を受取る事ができる権利です。配当の有無や金額は、株主総会（委員会等設置会社の場合は取締役会）の決議によって決定されます。所有株数に応じて配当を受け取る事ができます。なお、配当を実施しない場合も有ります。
株主になると、株主総会（会社の重要事項等、意思決定を行う機関）に出席する事ができ、間接的に企業経営に参加できる権利が得られます。通常は、1株に付き、1票の議決権が有ります。経営の決定権限は、株式の保有数に比例して持つ事ができます。また、経営の現状や今後の方針等を、直接社長に質問する事もできます。ある株式会社の過半数の株式を所有する株主になると、その瞬間から、その株式会社の経営を支配する権限を握れる事になります。
■ 会社の経営権（経営参加権）
投資家が、「その株式」の持ち主になった事を「その会社」に知らせる手続きを言います。上記の「保管振替制度」を利用している場合には、自動的に実質株主として登録されますので、名義書換の手続きを行う必要はありません。
■ 名義書換の手続きをおこなう
☆ 株主になると得られる権利
この制度を利用すると、その都度行わねばならなかった「名義書換手続」をせずに「株主」になる事ができます。さらに、手続きに費用も掛かりません。買付けた株式は、顧客の申し出た氏名、住所、株数等に基づき、自動的にその会社（発行会社）の実質株主名簿に登録されます（名義は「（財）証券保管振替機構」になります）。顧客の申し出は基本的に、「実質株主届出書」を一度提出すれば、以降も適用されます。
■ 保管振替制度を利用して、「実質株主報告に関する届出書」を提出する
株式を購入すると、株式の発行者である株式会社の株主になる事ができます。株主になると、他の金融商品では得ることのできないさまざまな権利（＝株主の権利）を得ることができます。その為には、株式の購入後、以下のどちらかの手続きをおこなうと株主になることができます。
